1月の新潟県の豪雪災害では防災ラジオは活用されず。

新潟日報のニュースによると1月7日頃から発生した豪雪災害では、情報発信ツールとして防災ラジオが有効活用されなかったと報じている。

新潟県上越市を襲った1月の豪雪では、市の情報発信の遅れや不足が目立った。除雪状況などの情報が市民に届かず、市役所に苦情が約8千件も殺到する事態となった。旧上越市域で世帯に普及する防災ラジオも活用しないままだった。雪に閉じ込められ、不安を抱えていた市民に必要な情報をどう届けるのか。大きな課題を残した。
新潟日報ホームページより

住民はSNSやホームページで情報を収集

1月のHPの閲覧回数は前年の4倍以上の約232万に達し、ツイッターなども登録者が急増。市民が情報を渇望していたことが数字に浮かぶ。
新潟日報より引用

先日の≪防災ラジオの役割と必要性について考えてみる≫にも書いたが、スマートフォンがほとんどの世帯に普及した今、情報の収集はネットが活用される。
防災ラジオも情報収集の一つにはなるが、聴くタイミングによっては聴き逃しも発生するため、インターネットが扱えない高齢者や運転中のドライバーなどに限られる。

市の担当者はラジオによる情報発信については考えていなかったのだろうか?

上越市のホームページによると地元のコミュニティFM局のFM上越とは平成11年に防災協定として「災害時における緊急放送に関する協定」を締結している。
また上越市は3種類の防災ラジオ4万2千台を住民に無償貸与している。

にもかかわらず今回の豪雪災害に関して、ラジオによる情報発信は行われなかった。

上越市ホームページより

なお、上越市のコミュニティFM局「FM上越」に関してはこんなニュースも入ってきた。
FM上越をJCVに無償譲渡 4月1日から 経営困難で会社清算へ
ラジオ局自体がこのような状況からも情報発信はできなかったのかもしれない。

「災害時にラジオ」はもはや限界なのか?

時代は変化している。
残念だがラジオの魅力が再発見されるのはこうした災害時が多い。
そして災害放送を行ったラジオ局は美談にされマスメディアによって報道されるが、災害の記憶と共に薄れてしまう。
普段からラジオが住民生活に溶け込むようなことをしなければ、いざというときに住民はおろか情報を提供する役所の職員にすら気づいてもらえないこともある。
その典型例が今回のニュースではないだろうか?

ラジオ局もSNSなどを活用して足で集めた情報を常に発信、そこから放送へリスナーを誘導するなどの努力も必要である。


≪関連リンク:コミュニティFMのエフエム上越が事業譲渡を検討